弁護士が裁判できちんと仕事をするには、

証拠を全部手元に置いておくことがもちろん必要です。

私選弁護の事件の場合、証拠のコピー費用（＝入手費用）が自己負担になります。

業者にコピーを依頼するときは、業者の決めた代金を払う必要があります。

600万円以上を被告人個人が支払った事例もあります。 

この事例のコピー代金は、モノクロ1枚40円、カラー1枚80円（税込）でした。

証拠が1000枚、1万枚、10万枚といった枚数になることもありますので、大変な負担です。

国選弁護事件でも、弁護士がコピー代を１万円近く自己負担したり、高額のコピー代を数ヶ月立て替えたりします。

国選弁護事件の場合には、コピー代のかなりの部分を国が補填します。

最大でモノクロ1枚40円、カラー1枚100円が税金から支払われます。

年間で1億円以上の税金が使われます。

しかも本来不要な紙コピーです。単価も妥当でしょうか。

税金の無駄遣いと言われても仕方がありません。

森林資源も浪費されます。

裁判を受けるためには、証拠を全部手元に置いておくことが必要です。

しかし、それに100万円の自己負担が必要だとしたらどうでしょう。

証拠の入手をあきらめる人が、もちろん出てきます。

業者がいない地域では、弁護士や事務員が、検察庁に出かけて行って、自分で証拠のコピーを作らなければなりません。

業者にお金を払わないとは言っても、

1万枚のコピーを、弁護士や事務員が、よそのオフィスに出かけて行って作れるでしょうか？

今の仕組みでは、弁護士や被告人が、証拠を持たずに裁判を受けるケースが出てしまいます。

紙でコピーを作ると、作業量が多くなります。

業者に証拠のコピーを依頼してから、手元に届くまでに1ヶ月以上かかる

といった事例もあります。

ファイルで10冊、50冊、100冊の資料を、

紙のままで検討する作業はとても非効率的で、

準備に時間がかかります。

裁判の準備手続（公判前整理手続）だけで、2年以上がかかった例もあります。

弁護側が紙の資料を十分に検討しきれないまま、見切り発車で裁判が進んでしまうことも珍しくありません。